東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
また、政府、内閣府男女共同参画局がガバメントリレーションの先頭に立ち、矢継ぎ早に政策を打ち出す中、都の政策は、大都市として各国の機関投資家も注視しているとも伺っています。 このような外部環境の期待に応える具体的な政策が必要である中、都としても、このフェムテックがより広く良質な状態で普及することをしっかりと後押ししていっていただきたいと思います。
また、政府、内閣府男女共同参画局がガバメントリレーションの先頭に立ち、矢継ぎ早に政策を打ち出す中、都の政策は、大都市として各国の機関投資家も注視しているとも伺っています。 このような外部環境の期待に応える具体的な政策が必要である中、都としても、このフェムテックがより広く良質な状態で普及することをしっかりと後押ししていっていただきたいと思います。
男女共同参画局関係の、第四次鹿児島県男女共同参画基本計画素案について、集中的な論議が交わされました。 計画推進における庁内の連携について質問があり、「部局長で構成する男女共同参画推進本部をはじめ、課長級で構成する幹事会や推進員会などで情報共有をしているところであり、地域振興局・支庁との連携も図っていきたいと考えている」との答弁がありました。
審査日程につきましては、お手元に配付の日程案のとおりとし、また、特定調査事項につきましても、日程案に記載のとおり、男女共同参画局関係の第四次鹿児島県男女共同参画基本計画素案についてとすることで進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
二〇二一年、内閣府男女共同参画局の報告書には、コロナ禍で女性の無職者の自殺が増えたが、特に主婦が深刻だとの指摘があります。主婦は育児と家事のダブルストレス、加えて専業主婦は稼いでいない、稼いでいるほうが偉いなどといったモラハラ、経済的ＤＶ等がいまだに蔓延している現状であることが、主婦を追い詰めていると考えられています。
内閣府の、これは男女共同参画局なんですけれども、そこが調査した若年層の性暴力被害の実態に関するオンライン調査、オンラインのアンケートがあったんですね。
次に、内閣府男女共同参画局は、全国の若者―16歳から24歳になりますが―を対象にした性暴力被害に関する初の実態調査の結果を公表しました。最も深刻な被害に遭った場所として、学校が最多だったことが明らかになりました。望まない性的な言動を「性暴力」と定義したようです。子供たちの学びの場が、子供たちにとって深刻な被害に遭うような環境ではいけません。
研修会においては、国が令和３年度に実施しました「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」の結果概要につきまして、内閣府男女共同参画局から御説明いただくとともに、県内の企業の担当者から、アンコンシャス・バイアスに関する取組事例を御紹介いただきました。また、今年度はこのほかにも県民を対象としたセミナーやパネル展示なども行っているところでございます。
現状につきまして、内閣府男女共同参画局のサイトによると、上場企業における女性役員の割合は令和３年で7.5％と依然低く、諸外国の女性役員割合と比較しても低い水準にとどまっています。しかし、本県におきましては、総務省統計局の平成29年度の調べによりますと、会社などの役員に占める女性の割合は29.3％、さらに起業者に占める女性の割合も22.4％と全国３位、日本の中ではトップクラスです。
国では、内閣府の防災担当の政策統括官と男女共同参画局の女性職員により防災女子の会が結成され、提言が取りまとめられてあり、これを受け発出されたメッセージの中では、全ての地方公共団体において、女性の視点からの取組が進められることが不可欠であり、国としてもしっかりと支援すると明記をされております。
こうした中、内閣府の男女共同参画局の最新の調査によると、昨年４月時点における我が県における都道府県の地方公務員管理職に占める女性の割合は7.7％で、全国47都道府県の中で42位となっています。
内閣府男女共同参画局では、二〇二〇年十二月二十五日に、第五次男女共同参画基本計画を策定し、都道府県防災会議の委員に占める女性の割合を、二〇二五年までに三〇％達成することを目標に掲げました。これは、新たな目標値ということではなく、当初、二〇二〇年に三〇％が未達なため、単に延期せざるを得なかった結果と聞いております。
内閣府男女共同参画局において、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書が昨年４月にまとめられました。この研究会の設置意図は、女性の社会進出が進んでいると言われながら、家庭責任の多くを女性が担う構造が変わっていない中で、新型コロナウイルス感染症が拡大し、現代社会の諸制度の前提となっているジェンダー格差にメスを入れない限り世界から大きく取り残されるという問題意識があるとされています。
このような状況の中で、内閣府の男女共同参画局は、今年四月に女性デジタル人材育成の加速化を図るために、具体的な取組を掲げた女性デジタル人材育成プランを決定いたしました。これによりＩＴ分野の人手不足の解消と、女性の就労環境の向上を目指すとしています。
さて、本委員会は、総務部、男女共同参画局、危機管理防災局、公安委員会、出納局及び各種委員会と、多岐に渡る部局を所管しており、県行政の中枢に位置するとともに、非常に広域な諸問題の審査、調査を行う大変重要な委員会となっております。 委員の皆様方の御協力をいただきながら、円滑な委員会運営に努めて参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
内閣府男女共同参画局が行った調査によると、2021年７月20日時点では、全国で581の自治体が生理用品の無償配付を始めました。 都道府県別の実施状況を見ると、広島県が東京都、神奈川県を押さえ、79％と全国一でした。県内の各市町が関心を持ち、取り組んだ結果であると思います。
被害者の支援に取り組むＮＰＯ法人ポルノ被害と性暴力を考える会によると、2014年頃から相談が増え始め、2017年には内閣府の男女共同参画局が中心となって対策に乗り出し、またＡＶの業界側も自主的に規制を設けて、出演強要が起きないように取り組んできました。しかし、まだ被害は続いているようです。 さきのＮＰＯ法人には、これまで群馬県在住や出身の女性からも数多く相談が寄せられているとのことです。
内閣府男女共同参画局が作成し、令和二年十二月二十五日に閣議決定された「第五次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」という資料の第四分野、「科学技術・学術」の項目を見てみますと、「女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成」という項目の中で、一つ目、「理工系分野の女性研究者・技術者を確保するためには、小・中・高等学校において、科学技術に女子児童・生徒が興味を持つような機会
内閣府男女共同参画局が９月に公表した初めての調査からは，実は多くの人に性別に関するアンコンシャス・バイアスがあることが明らかになっています。
26: ◯意見・質疑（佐藤委員） 国の男女共同参画局にも、コロナ禍で表面化された課題というのがホームページ上に出ています。特に就業という面で、男女でやはり差があるのです。今回のコロナによって職を失った方、特に非正規の方々は女性が多いこともあって、女性のほうが今回大幅に影響を受けているという実態が出ているのです。
昨年12月25日に内閣府男女共同参画局が策定した第５次男女共同参画基本計画では、都道府県防災会議の委員に占める女性の割合を、2025年度までに30パーセントにすることを目標に掲げているが、現在の愛知県防災会議における女性委員の割合と、県内市町村の防災会議の女性委員の割合はどのような状況か。